• 税理士法人ビジネスアシスト

    Drive Social Change at the Speed of Business

  • 税理士法人ビジネスアシストについて

    私たちのチームを紹介します!

    代表社員 橋本 浩

    公認会計士 税理士

    監査法人トーマツにて法定監査などに従事した後、1996年8月に橋本浩税理士事務所を開設。以後、製造業、建設業、輸入製品卸売業、ソフトウェアハウス、卸売業のクライアントの税務顧問として経営・財務・税務に関するアドバイスに従事。2018年、税理士法人ビジネスアシストを設立、代表社員に就任。

    代表社員 北川 ワタル

    公認会計士 税理士

    監査法人トーマツ、太陽監査法人に勤務後、株式会社ダーチャコンセプトを設立して独立。2013年8月に税理士登録。メーカー、飲食、輸出入小売、印刷、整骨院など各業種のクライアントに対して経営・財務・税務に関するアドバイザリー・サービスを提供。2018年、税理士法人ビジネスアシストを設立、代表社員に就任。

    税理士法人ビジネスアシスト

    西中島南方にある税理士法人

    〒532-0011

    大阪市淀川区西中島6丁目6番17号 RIC1stビル3階

    TEL:06 ( 6889 ) 2624

    FAX:06 ( 6889 ) 2677

  • Our SERVICE

    We believe in finding and support the best social entrepreneurs across the world that are using technology and the internet to help solve the world's problems.

    事業承継

    未来へつなぐお手伝い

    自分が引退したあと、会社を誰が引き継ぐのか考えたことがありますか。

     

    事業承継への対応は会社にとって非常に大きな問題ですが、「自分にはまだまだ関係ない」とついつい先送りにしがちな問題でもあります。ところが、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると510年程度の期間を要するとも言われます。経営者の平均的な引退時期が70歳前後であることを考えると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があるといえます。

     

    事業承継には大きく分けて3つの方法が考えられます。

    ①親族への承継

    ②役員・従業員への承継

    ③第三者承継(M&Aなど)

     

    事業承継にあたっては自社株式や事業用資産の引き継ぎをどのような形式で行うのかを考える必要があります。また、その際に生じる相続税や贈与税の納税資金の準備もしなければなりません。事業承継後に安定した経営を行うためには後継者への支援や新規事業投資などで資金需要も発生します。第三者承継では、M&A手続全般の進め方から企業価値評価、条件交渉および契約の締結に至るまで専門的なアドバイスを受けながら取り組むことが現実的な方法となります。

     

    税理士法人ビジネスアシストでは、事業承継税制やM&Aを行う際の税制優遇のほか、事業承継時の公的な金融支援の活用などについてもアドバイスさせていただきます。

     

    ※平成30年度税制改正で大幅に要件が緩和された「事業承継税制」では、贈与税と相続税の実質負担ゼロを目指すこともできます。事業承継税制を適用するために事前に都道府県に提出する「事業承継計画」の策定も経営革新等支援機関として支援します。

     

    ※「事業承継補助金」が利用できます。事業承継および世代交代を契機として、経営革新や事業転換にチャレンジする中小企業を対象に、設備投資、販路拡大、既存事業の廃業などに必要な経費の援助が受けられます。

    (補助率:1/2または2/3、補助金上限:150万円~1,200万円)

    M&Aアドバイザリー

    To Solve Social Challenges

    会社や事業、店舗などの売却を考える理由にはさまざまなものがあります。税理士法人ビジネスアシストでは、まず事業主様の考えや思いをしっかりとお聞きした上で、さまざまなM&Aスキーム(仕組み)や手法の中からもっとも適した方法を一緒に考え、実行していきます。

     

    株式売却や事業譲渡その他のスキームで必要となる契約書の作成、買い手企業や先方のアドバイザーなど各関係者との交渉や手続全体の進捗管理についても、弊社グループで適宜サポートさせていただきます。一般的なM&Aの流れは以下のようになります。

     

    【一般的なM&Aの流れ】

    ●無料個別相談

    相談は無料です。もちろん秘密厳守の個別相談となります。

     

    ●秘密保持契約(NDA)およびアドバイザリー契約の締結

    弊社グループとの間で秘密保持契約およびアドバイザリー契約を締結します。

     

    ●簡易評価と企業概要書の作成

    決算書その他の書類を調査し、会社の業況をヒアリングすることにより、大まかな売却価格を算定します。それにもとづき買い手候補に提案するための企業概要書を作成します。

     

    ●買い手候補の選定とトップ面談

    弊社グループのネットワークを活用し、ふさわしい条件の買い手候補を提案します。買い手候補が見つかれば、双方の人柄や経営方針について理解を深めるためトップ面談の場を設けさせていただきます。

     

    ●意向表明から基本合意書の締結

    買い手候補から意向表明を受けると、売却価格、役員や従業員の処遇、表明保証など基本的な条件を取りまとめ、基本合意書を締結します。

     

    ●デューデリジェンスと最終的な条件交渉

    必要に応じて買い手候補側のアドバイザーや公認会計士のデューデリジェンス(財務、法務その他の調査)を受けます。その調査結果にもとづき最終的な条件の調整を行います。

     

    ●最終契約書の締結

    最終的な条件を反映させてM&Aにかかる契約書を締結します。

     

     

    M&Aを実施すると、そのスキームによって対象会社の法人税やオーナー経営者個人の所得税が異なってきます。税理士法人ビジネスアシストではどのような課税が生じるのか適切にアドバイスさせていただきます。M&Aや事業承継に関するご相談は無料ですので、いつでもお気軽にお声がけください。

  • PARTNER WANTED

    若手税理士さんも歓迎!税理士法人の創業メンバー募集

    パートナー税理士 - Partner Tax Accountant

    税理士法人ビジネスアシストでは、法人立ち上げにあたって創業メンバーとなっていただける税理士の方を募集しています。税理士法人の母体は、創業20年の実績を持つ記帳代行などを主軸としたコンサルティング会社。既存顧客の相談対応や税務申告にも携われるチャンスです。

     

    税理士としての働き方や仕事のスタイルは人それぞれ。各人が自分で設定した業務量に応じて報酬を得ることも可能です。ただし、ビジネスアシストに参加するメンバーに共通するのは、受け身ではなく、主体的に行動できるマインドを持っているということ。

     

    始動したばかりの税理士法人であるため「給料だけもらって安泰」という環境ではありません。しかし、積極的にコミットできる方であれば、母体会社のネットワークを活かして、販路開拓の機会は無限大です!

     

    ●求める経験や能力

    ・お客様やチームメンバーとの円滑なコミュニケーションができる方
    ・相続税、事業承継などの実務経験者は特に歓迎
    ・M&A、組織再編などに興味のある方
    ・仕事に対してポジティブ、クリエイティブな方
    ・セミナー講師経験やセールス経験

     

    ●次のような方も大歓迎

    ・独立したばかりで一緒に仕事できる仲間が欲しい若手税理士
    ・子育てや家事とのバランスを考えて仕事量をコントロールしたい女性税理士
    ・他の仕事を抱えていて在宅勤務やリモートワークに興味のある税理士

     

    ●待遇、報酬
    ・基本的に社員(パートナー)としての参画を想定しています。
    ・担当する業務量に応じた報酬体系を個別相談

     

    興味を持たれた方は、ぜひ一度、会ってお話ししてみましょう。皆様からのご応募をお待ちしております。